2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
これは収入減ということになっていますけれども、新型コロナによって出費がふえて、実質収入減の方もたくさんおられるわけです。給与のところはそれほど下がっていないにしても、出費がかさんで実質収入減。 例えば、実際にあった話ですけれども、子供が大阪の専門学校に進学します。
これは収入減ということになっていますけれども、新型コロナによって出費がふえて、実質収入減の方もたくさんおられるわけです。給与のところはそれほど下がっていないにしても、出費がかさんで実質収入減。 例えば、実際にあった話ですけれども、子供が大阪の専門学校に進学します。
○国務大臣（江藤拓君） 先生のおっしゃるとおり、生産費、それから固定経費、これを下げていくことは、たとえ売上げ、それから収入、手元に残るお金が前年と変わらなくても、ここが下がれば収入アップと、実質収入アップということになるわけでありますから、やはりここを下げていくことはとても大切なことだと思っております。
ああいう話をしていられる方々というのは、時間外減った分だけ超勤手当が、実質収入が減るんだというところがよく分かっておられないとああいう話になるんだと思うんですね。
増税と物価上昇の影響で、十カ月連続でサラリーマン世帯の実質収入が大幅に低下したことが大きい。これは、単なる反動減や天候不順が原因ではなく、家計の実質所得の減少で購買力、消費マインドが落ちているという構造的問題だと私は深刻に捉えています。
昨年から今年にかけての賃金でございますけれども、私は統計を今見ているわけでございませんけれども、新聞を毎日読んでいて、ボーナスあるいはベースアップ、それから初任給の上昇等々、近年の企業収益というものが必ずや個人所得が増えるという形になってつながっていくと、若干のタイムラグがあってもつながっていくというふうに思っておりますし、それから、今年の三月三日の東洋経済でございますが、昨年の一世帯当たりの実質収入
○山口那津男君 総務省の家計調査、最近の調査によりますと、実質収入が七か月連続で前年同月比マイナスとなっていると、こういう結果になっているわけですね。 住宅ローンを組んでいる家計から見ますと、この金利が上昇する、また税制面で増税傾向があるというようなことになりますと、この家計調査の結果が正しいとしますと、やはり負担感が増すと、こういう、いずれもそういう要因になっているんだろうと思うんですね。
また、各家庭においても実質収入が目減りするなど、景気が改善していることを実感できる状況にはありません。 自民党、公明党が連立を組み、安定した政権の中で、大きな目標としてきた景気回復は今が正に正念場です。地方の活性化及び中小企業支援策を、また各家庭が景気回復を実感できるようなきめ細やかな施策を講ずる必要がありますが、どのような対策をお考えか、総理に伺います。
特に、五百万円以下というのは、これは税込みでありますので、実質大体どのくらいかなということを調べてもらったんですけれども、三百四十五万くらいじゃないかというお話でありまして、この実質収入からローンその他を組むというのはなかなか厳しいだろうというのはどなたも考えるものであると思うんですね。ですから、この点では、全体の上限を引き上げる考えがないかというのが一点。
それから、社会保険庁長官の申出によりまして弾力的に、ある程度緊急的にと申しましょうか弾力的に保険料を課すことが、社会保険庁の長官が申し出ることができておりますけれども、おっしゃいますように、近年において正に保険料の減、保険料の実質収入減という事態が生じました。これは過去の歴史の中でごくごく最直近のケースでございます。
四十数年掛けて一生懸命育ててきた林家がこれを売っても実質収入ほとんどゼロという状況なんです。このままでは山はいわゆる林業離れが急速に進んで、山村、ひいては多くの木材関連産業、これの崩壊を招く。そして、森林の持続的かつ適正な管理、これが困難になるということは目に見えておるんです。
その一方で、働く人はリストラの首切りとか実質収入が減っているという、こういうことも報道されているんですけれども、労働者の健康や命を犠牲にしてまで利益追求であってはならないというふうに私は思いますし、おのずからルールをしっかりとつくること、このただ働き残業をやめることもそうですけれども、長時間超過密労働という、こんなことを規制できなかったら、私は、日本の中にこの労働関係の省庁というのは一体どこにあるのかと
税金や保険料で実質収入が低下するということがあって、それで抑えておるという現状です。税制度や第三号の適用要件などのために、女性の働く機会が阻害されているのではないかとも思うわけなんです、こういう制度があって。
それから、今申し上げたのはマイナス面でございますが、プラス面でいいますと、運賃の全体でございますね、つまり一人一マイル当たりの実質収入、これは航空企業から見ますと収入という形になりますが、これが一九七八年に十二・二七セントであったものが、九五年には八・〇八セントというふうにかなり減少をしております。
これは大体三％ぐらい金利が下がっているので実質収入がふえた形になると思うんです、コストが下がりますから。三％下がった場合に二百四十億、これは年間ですね。それから川崎製鉄の借入金が約五千百九十億、これは百五十億ぐらい黙って金利差で転がり込む。東京電力につきましては借入金総額が五兆二千二百三十億、それの金利が三％下がったことによってメリットが出るとすれば一千五百六十億入ってくるんです。
我が国の財政状況を平成九年度予算で確認をいたしますと、歳入は七十七兆三千九百億円でありますが、このうち税収その他の実質収入、実際に入ってくるお金は六十兆六千九百億円しかないわけであります。足りない分を公債金、まあ借金でありますが、これで補っている。その額が十六兆七千億円であります。
七五年の租税・公課は二万三千八百九十円、実質収入に占める比率は八・二％でした。ところが、九四年の租税・公課は十三万六千七百四十円、金額で七五年の五・七倍、名目収入の伸びがこの間二・八倍であるのと比べても異常な増加だと思います。実収入に占める比率は実に一七・〇％、さらに実収入から貯金や生命保険などの掛金を引いた額で比較しますと二〇・一％、七五年に比べ二倍以上のふえ方です。
現在の所得を把握する際の所得控除の計算上控除していく、粗収入から実質収入として把握するとか、そこのとらえ方が正しいかどうかは別といたしまして、そういう面もあるわけでございますので、一概に所得が伸びていくから潜在的に公営住宅の可能性が非常に短くなるかどうかということについては問題かと思います。
この住居にまつわる分野がそれぞれ実質収入に対してどのくらいのウエートを占めているのか、これは国内も何か余りはっきりしたデータがないようですし、ましてや国際的な比較もされていないというお話だったのです。
そのほかの外的な要因としては、サラリーマンの実質収入がことしに入って事実上横ばいないしは低下をしている。また、公共料金の値上げ問題について、凍結解除をする方針を出されている。また、消費税の税率アップが議論になっている。 こんな非常に国民の負担ばかりが担保される世相になってきているという中で、今まで改正の話がずっと十年来あったにもかかわらず今回にならざるを得なかった。